最近の政治で面白いと思ったことなど

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最近の政治で面白いと思ったことなど

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2025. 05. 11 10:45

2025年衆議院議員総選挙



日本前進党 JPP (198議席) 与党
民主自由党 DLP (107議席) 与党
日本自由党 JLP (44議席) 与党
自由社会党 LSP (49議席)
生きる力 PL (33議席)
革新同盟 CI (18議席)
協和会 CG (44議席)
惟神労働党 KWP (27議席)
日本共産党 JCP (22議席)
諸派・無所属 (23議席)

上の図を見て貰えばわかるが、今回の衆議院議員総選挙では、与党が2/3を確保することに失敗し、最大与党は日本自由党から日本前進党に変わり、進民自連立政権が発足した。また革新系においても自由社会党が多数の議席を確保した。これはなかなか面白い状況なので、とりあえず今回は現在の状況や今後高い確率で起こりうるであろうこと説明しようと思った次第だ。

そもそも、1998年にヴェールが捲られて、超常が明らかになってからというもの、沢山の大事件が起こり、社会は非常に混沌として、ますます面白いことになっている。東京事変の後に起きた既存政党の大規模再編なんかは私は泡吹いてひっくり返ったし、ネタは尽きない。

少なくとも、こうやって「面白い」といった言葉を使うと、どこかから怒られるかもしれないほどの大変革だった。

そんなわけで、政治の世界においても大きな変動があるわけだが、最近の多くの人は自分(と親しい人々)の生活に重きを置いていて、政治の変動に対してはそこまででもない。実際のところ政治と社会は相互に影響を与えているわけだからこの記事を読むなりして政治に興味を持つと役に立つこともあるだろう。私はただ単に同じ趣味の人が欲しいだけだが。

さて、政党の名前だけでは内実は見えてこない。その政党が代表する集団、他団体との関連性、そして政策や社会問題に対する考え方などを知る必要がある。


【各党の立場】異常性保持者

各党の立場を分析する際の前提として、共有しておきたいことを以下に挙げる。

基本的に、異常性保持者の権利は、以下の三つの法律で規定されている。

  • 異常性保持者の保護に関する法律(通称:異常性保持者保護法)
  • 国籍法
  • 指定種族登録法
  • 伝承部族法

政令によると、異常性保持者は「甲種異常性保持者一号」「甲種異常性保持者二号」「乙種異常性保持者」「特殊実体」「伝承部族」の四つに分類されている。

甲種一号は種族としてはホモ・サピエンスである人々を、甲種二号は動物特徴保持者のうち、後天的に異常性を獲得した人々を指す。また、乙種は先天的に異常性を獲得した動物特徴保持者を指す。

特殊実態と伝承部族はそれぞれ日本に深い関係をもつ神格と鬼や妖怪などの部族を指す。伝承部族はヴェールの崩壊後最初に認知された種族で、遠野妖怪保護区(現在の遠野自治州)などの既存の体制を利用して、政府に人権と同様の権利保護を確約させた。

甲種一号は国籍法の適用を受け、現在法的には非異常性保持者と変わりない権利を享受している。甲種二号と乙種は指定種族登録法の適用を受ける。問題となっているのは、乙種は甲種と異なり、現在暗黙的に地方レベルで保護されているとはいえ、異常性保持者保護法における保護の対象外であるということだ。

異常性保持者の人口に占める割合は年々増加している今、この現状に対する批判の声が高まっている。


各党の表に出している政策を比較したければ、私たちパラポリティコが各政党に質問状を送って作成されている「パラポリティコ政党アンケート」の結果がわかりやすい。

問1: 異常性保持者(ヌートリア、妖怪等の伝承部族、奇蹄病患者、人獣融合者、知性化動物、高度AI等)に関わる社会問題をどのように捉えますか。

《人権問題として取り組む必要がある》
自由社会党、生きる力、惟神労働党、日本共産党、日本前進党(追記:社会の要請に応えて個々の問題について深く議論していきたい)

《人権問題として取り組む必要はない》
日本自由党(追記:日本国にとって大きな問題であるが、人権という表記は馴染まない)

《それらは国政で扱うべき問題ではない》
協和会

《わからない、答えられない》
なし

《その他》
民主自由党(追記:問題が深刻である場合は取り組む必要がある)、革新同盟(追記:経済政策を優先する必要がある)

問1: 人権(もしくはそれと同等の権利)を保持する実体の範囲をどのように捉えますか。

《非知性動物も含めた全ての動物》
生きる力

《一定の知性ある実体》
日本前進党、惟神労働党、日本共産党(追記:チューリングテストに合格すればよい)

《ホモ・サピエンス(軽度異常性保持者も含む)》
革新同盟、協和会(追記:人類の権利としての人権はホモ・サピエンスに限定される)

《わからない、答えられない》
日本自由党

《その他》
民主自由党(追記:精査が必要であり、党内での意見が一致していない)、自由社会党(追記:実際に国民として生活を行なっていく際に人権を希求する存在)

さて、各党のアンケートの回答とそこから立ち位置が多様であることがよくわかったと思うが、私が面白いと思ったことを言っておこう。

まず一つ。見解が与党内で異なっている。日本前進党は、与党内では異常性保持者の権利保護に熱心な政党で、その点に限れば自由社会党に近い。今回の選挙で日本自由党が議席を減らした理由は、こういった政策の違いを有権者が意識したためだろう。

日本前進党と自由社会党では過半数に達しないが、民主自由党の出方次第では国会は大きく人権問題重視の方向に傾くと言える。


【各党の立場】正常性維持機関

まずなんといっても、正常性維持機関ほど国政に深く関わっている団体はない。ほとんどの正常性維持機関は、表向きには超然主義を取っていたが、実際のところ都合の良い状況を作るための活動は活発に行われているといって良いだろう。

各団体の考えは大まかには以下の通りだ。

JAGPATO: 財団、GOC、日本政府の代表が集うJAGPATOは、超常行政に関わる政争の場として無視できない存在である。元来JAGPATOそのものは一枚岩でなくそれ自身の声は強くなかったが、ヴェールが捲られてからは調節機関としての役割が重要なものとなり、少しずつJAGPATO独自の色を出し始めている。彼ら自身は、正常性維持機関のパワーバランスを維持しようと努力する方向性が強い。

財団: ヴェールが捲られたとはいえ、「人類は恐怖から逃げ隠れていた時代に逆戻りしてはならない」という理念の下、財団は危険なアノマリーを確保、収容、保護している。

現状、財団は日本国内に多くのアノマリーを収容している。また、日本国は環太平洋大規模レイラインの交差点にあたり、多くのアノマリーが発生しうる場所でもある。そういった状況の中で財団は「アノマリーの管理を適切に行なっていくにあたり、日本経済が縮小することは非常に都合が悪い」と考えている。

しかしながら、財団がどの程度国政に関与しているかが、私たちパラポリティコからも確実には見えてこない。おそらくかなり介入しようとしてきている筈だ。ここは直接はわからないので、政策や姿勢から推測するしかない。のちに述べるが、財団との繋がりが政党アンケートの結果に表れていると取ることもできる。

GOC: 国連の下部組織として、日本政府に対し国連の正常性維持勧告に従うよう求めている。東京事変以後、正常性維持分担金や国連分担金の減少を問題視しており、より大きな負担を求めている。

財団とのリソース奪取合戦に加え各国の正常性維持とアノマリーナショナリズムへの対処に労力を割かれており、国連下部組織の中でも最も忙しい機関と化している。日本については、陰陽寮や五行結社の動向に注目しておくと良い。

問1: 正常性維持機関との関係はどうあるべきだと考えますか。

《超常主権は国民が保持しており、正常性維持機関からは独立すべき》
自由社会党、革新同盟、惟神労働党、日本共産党

《超常主権は国民が保持しており、正常性維持機関とは協力すべき》
日本前進党(追記:正常性維持だけでなく、正常性維持を行うための経済的基盤を日本に再構築する必要があるため)、民主自由党(JAGPATOなど、既存の体制を最大限利用して、正常性維持機関と対話を続けていく必要がある)、日本自由党(追記:政府は正常性維持機関とともに国民生活を保護し、安全な日本を構築する必要がある)

《超常主権は正常性維持機関に委託されており、正常性維持機関の方針に従うべき》
なし

《わからない、答えられない》
なし

《その他》
協和会(追記:正常性維持機関は本来の正常性維持の理念を取り戻す必要がある)

やはり与党と野党ではっきり異なる政策は正常性維持機関との関係だ。今の政治は正常性維持機関にとってはあまり都合の良い状況とはいえないが、何とか対話のできる相手が政権を保持している。

しかしながら、実情はやはり複雑で、下の選挙大勢判明後に投稿された日本前進党幹事長のツイートや、重鎮議員らの発言を鑑みると、財団に対する協力姿勢を翻し、強気に出ていることがわかる。

小山晴臣 @koyamaharuomi · 2025年X月X日

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日本のことは日本人が。
正常性維持を国民の手で行えるようにしましょう。

 

  5266   1万  

今でも一応正常性維持機関との対話姿勢は崩していないものの、正常性維持を国民の手に取り戻すという国民にとって心地よく聞こえる政策を今後打ち出してくるかは注目に値する。

自由社会党などは正常性維持機関からの独立を謳っているものの、その内実や目的は正常性維持機関の排除や決別に近い。協力を掲げる与党が政権を維持しているという事実から、正常性維持機関がなんらかの政治的努力を行い話のできる相手を政権の座に座らせたのではないかなどと考えることもできる。しかしながら、やはり今の状況は最悪ではないものの正常性維持機関にとっては居心地が悪いだろう。完全にその努力が身を結んだとは言えないということだ。

今回の選挙で正常性維持機関がどのように態度を変えるかもまた興味の対象だ。自身の存在を隠しある程度好きにやれたというかつての時代とは異なり、財団は今や多くの人の目に晒されている。行動の選択によっては、その人気に大きな影響を与えるだろう。


【各党の立場】神格

2014年に「天照大神訴訟」騒動が起きたことは記憶に新しい。あれは神道界の人々だけでなく、私にとっても衝撃的だった。

岩戸に隠れ続けていた「大日孁」が出てくるや否や「稚日孁」その職務を「大日孁」に再度任せようとしたが、勝手に職務を変わった逆恨みや引きこもり生活に慣れてしまった「大日孁」は太陽神としての職務を拒否。

彼女らは考えていることが大体同じなので、仕事の押し付け合いで紛争が発生した。当初、政府は関与しない方針で、各神社が慰撫に勤めるなどの努力を行なっていたが、その甲斐なく、「訴えてやる」の一言で裁判所は管轄権もないのに裁判のような何かを開かざるを得なくなった。

まるで我々が分身機を使って仕事をこなそうとしても全ての分身がSNSやソシャゲで時間を溶かしてしまうのと同じような光景を見ている気がした。そういったこともあるのだろうか、神道国政会議が提案した神格の統一は、余暇の減少を理由に両者から拒否された。

結局紛争自体は断続的に2020年まで続いたが、他国の太陽神の忠告や、外国からの評判を気にする裁判官・政府の懇願、日本国の現実性の不安定化を懸念した財団とGOCの強い要請などもあり、ローテーションを組んで職務にあたることに両者が同意して、一応の解決を見た。人間臭すぎると思ったが神話を読み返しても似たようなことをやっていたので私は深く考えるのをやめた。

この騒動が起きてから、神格に関する様々な懸念が噴出するようになった。大黒天のシヴァ的性格の表出をいかに抑えるかなど、各宗教団体だけでは対処しづらい社会全体の課題が明白になったとも言える。神格に関わる問題が深刻になりうるのは、それが強力だからだろう。信仰の主体、我々人類が強力になるにつれ、神格もさらに強力になる。

こういった問題について、各党は無視することができないような状況になりつつあるのだ。

問1: 神格についての科学的理解が深められ、様々な信仰に関する応用技術がうまれました。政府は宗教や信仰をどのように扱うべきでしょうか。

《完全に管理下におく必要がある》
日本共産党(追記:全ての宗教は国家に管理され、その利益を国民に還元する必要がある)

《部分的に管理下におく必要がある》
惟神労働党(追記:日本固有の宗教である神道を国家の共有資産として政府の管理下におく必要がある)、自由社会党(追記:自由放任による被害を防ぐ必要がある)

《全く管理下におく必要はない》
革新同盟(追記:信教の自由を制限する恐れがあるため)、協和会(追記:憲法改正に伴って政教分離条項が削除されたが、政教分離は民主主義の根幹であり、政府は宗教に介入すべきではない)

《わからない、答えられない》
日本自由党、生きる力

《その他》
日本前進党(追記:信教の自由を制限しない程度の国家の介入は、国民生活を保護するために必要であり、日本の文化や風土に合わせて国民の総意の下に政策を決定する必要がある)、民主自由党(追記:対策は必要だが管理が適切かは議論する必要がある)

少なくとも、国レベルでなんらかの対策が必要なのは明らかだ。革新同盟、協和会は非現実的であるが一部の層に支持される政策を訴える戦略に出ているようだ。


なぜこんなことに?

日本社会の変化は前代未聞のスピードで進行した。東京事変により先進国としての復興が不可能かと思われるほどの打撃を受けた日本は、誰も予想のしなかったような姿に変貌した。

特に東京事変以来、超常技術は瞬く間に普及し、政府の掲げる復興計画とは異なる形で経済が拡大した。事変以前の資産の中にはその価値を大きく下げるものもあり、事変以前は価値のないお荷物と思われていたものが価値を持つようになり、日本経済の地図を大きく書き換えた。寺社仏閣の生産手段化と雇用創出はその良い例だ。

東京事変で失ったものは大きい。しかし、同時に多くのものをもたらした。地下東京コミュニティとの交易による莫大な利益や、新都心〜大阪都大都市ベルトの急速な成長で、多くの日本人が貧困を脱した。

2010年代を境に日本の人口の内訳の変動も社会に大きな変化をもたらした。八百万の神々とおよそ三千万の妖怪、鬼といった種族がヴェールの向こう側から続々と登場した。かつては起こり得た妖怪の消滅は、セーフティネットの構築により対策が講じられた。

ヌートリア移民や奇蹄病患者、知性化動物など、なんらかの事件でその姿や中身となった彼らも年々増加している。また、全く異常性を持たないと思っていた一般の人々でさえ実は異常性を持っていたという事例が頻繁に発生している。

このように社会そのものが変動していく中で、政治は必然的に影響を受けていく。現在の政治はどの党も一定の方向性を持っているが、連立政権を組まなければならないほど多極化し、不安定な様相を見せている。

このような状況はどのようにして作り出されるのかという問いへの一つの答えが、アイデンティティ・ポリティクスという考え方だ。なんらかのアイデンティティの下に団結する「アイデンティティ集団」が、その主張を国政に反映させるために一丸となって政治活動を行うというものである。

その特徴をよく表しているのが、以下のような議員連合だ。概要と掲げている政策・モットーを以下に示す。

議員連合

御魂超党派議員連盟

日本の伝統宗教の流れを汲む大規模な議員連盟で、保守系、革新系ともに一定の影響力がある。特に日本社会党に関しては割合だけを見れば保守系与党よりも所属議員が多い。そのため内紛が多発して、政策を推し進める能力は十分とはいえないものの、日本の政治においては最大規模の集団である。

本拠地は伊勢と出雲だが、基本的に日本全国に拠点を持ち、そして多くの派閥を内包する。神社本庁に属さない独立系神社や神仏習合社も参加するキャッチオールの団体と言える。

八幡の主導による同性婚・異種婚の導入や伏見稲荷の主導による伝承部族、甲種異常性保持者などの権利保護で重要な役目を果たした。乙種異常性保持者の権利保護に関しても、SAREOと協力して推進する機運が高まっている。

神道国政会議

神道国政会議は、伊勢派の政治団体であり、御魂超党派議員連合の加盟団体では、人員、経済基盤、支社数、信仰強度は日本の中でも最も大きいものに入る。

皇祖の神々を祀り、悠久の歴史を持つ日本の伝統文化を大切にする。
祝詞技術を発展・維持し、国土を清浄に保ちつつ、霊脈の保護に努める。
諸外国に頼らず日本の国民と国土を守ることができる制度を作る。

ヤオヨロズ連絡会

ヤオヨロズ連絡会は、青大将と提携している国津神による政治団体である。単立神社も内包し、伊勢派と肩を並べるほど大規模である。伊勢派よりそれぞれの分野に特化しており、寺社仏閣産業との関わりが深い。

国民生活の向上と神々の品位保持を目標とする。

日本もののけ政治連盟

遠野出身の団体として、主に妖怪の利益を代表している。日本文化と縁が深いものの、かつては虐げられた歴史を持ち、多くは恐ろしいものや醜いものとして描かれていたこともあるため、社会復帰の一環としてイメージの向上を目標としている。妖怪による人間に対する加害や、その逆を防止するための治安政策、魂の消失を回避する機構の構築を推進している。

全ての魂あるものの権利確保を推進する。
妖怪についての誤解や差別的表現を無くし、共生社会を作る。


特別行政区を実現する議員の会

特別行政区設立機構 (SAREO)

SAREOはマリナ・マダラザ氏を代表とし、AFC自治区を設立する運動を行なっている。スペインやアメリカとの関係も深く、AFC政策において大きな影響力を保有している。

AFC自治のためのAFC特別行政区を設立する。
各政党、政治団体に対し、AFCクオータ制の実現を求める。
全国各地全ての地方自治体議会に少なくとも1人のAFC議員が当選できるように、候補者の支援を行う。
AFCの権利に関する情報発信に努める。
会員相互の援助や情報交換を活発に行う。
AFCライツ啓発のためセミナー・カンファレンス等を開催する。
夏鳥思想に対抗して教育活動を行う。


動物愛護推進研究会

動物愛護推進教育会

動物愛護推進教育会は、夏鳥思想連盟の過激派団体である。親AFC的な政策に反対し、その成立を妨げる政治活動を行なっており、一定の支持を得ている。協和会にも在籍しており、党の重役の半数が動物愛護推進教育会の役員も兼ねている。

動物を愛護し、人間が適切に管理する社会を作る。
動物の繁殖に関して全国的な管理システムを設ける。
人間の権利を再確認し、不当に与えられた特権を解体する。

夏鳥思想連盟

夏鳥思想連盟全体として、何か確定した理論を共有しているわけではないが、大まかにいえば、ヴェールが捲られる以前の正常性を取り戻すことを望む集団と言える。そのため、異常性保持者の権利問題では多くの場合当事者と衝突することが多い。

その思想の過激さや内容、具体的に要求している性格はさまざまだが、穏健派は協和会として国会に代表を送っている。また、日本自由党や革新同盟にも一定数の関係者が存在するとみられている。

このように、さまざまな党派がさまざまな政策を唱えているが、政策決定能力は改善したと評価されている。なぜだろうか。小党分立ではあるものの、政策ごとに支配的な会派を分類していくと、全部日本前進党の進めようとしている政策に賛同する会派が半数を超えているのだ。

前の国会では日本自由党が第一党として政権を取っていたものの、このような条件を満たすことはなかった。さまざまな集団が入り乱れる中で今回の選挙は政権与党、特に日本前進党が押さえたと言ってもいいだろう。

政権与党であるはずの日本自由党や民主自由党は自身の通したい政策を人質に取られつつ苦しい選択を迫られることもありうる。


今後の予想

今後、起こりうることとしてある程度確実なことがある。それは、乙種異常性保持者の保護政策推進である。

以下のツイートは民主自由党の党首、大宮ゆうこ氏のものである。

大宮ゆうこ @YukoOmiya · 2025年X月X日

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乙種異常性保持者の人権保護は国家の重要な課題であることが党内で確認されました。

できる限り迅速に異常性保持者保護法の改正を進めていきたいと思います。

 

  1万   3万  

今まで、「新しい異常性保持者」である乙種異常性保持者は集団としてのアイデンティティの確立が他の異常性保持者の集団に遅れをとり、権利確保の道のりは厳しいものであったが、今回の選挙で法的な面においてはある程度の解決がなされるだろう。これは権利確保というストーリーにおいては輝かしい勝利と言える。

さて、アイデンティティ・ポリティクスは万能でないし、時に歪みを生みだす。現状、異常性保持者の団結は硬く、そのアイデンティティもたしかなように見えるが、その矛盾が明らかになる日も遠くはないだろう。

次回の記事はその点についても詳しく語ろうと思う。


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現代パラヒューマン政治史好きすぎて共同参画社会推進会議に呼ばれた同人女。パラポリティコ主催者。「うちのカンザキくん-3巻」予約開始。

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執筆者: hitsujikaip
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