正常性維持機関による制限的武力行使に関する法律が衆議院で可決

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政治

正常性維持機関による制限的武力行使に関する法律が衆議院で可決

公開日 2001年4月11日18:30

11日午後、衆院本会議で正常性維持機関による武器行使に関する法律案の採択が実施され、自民・公明両党の賛成多数で可決された。法案はこの後参議院でも採決が行われ、衆議院と同様与党の賛成多数で可決される見通しだ。民主党をはじめとする野党4党はこの採決に対して『議席数の優位を悪用し、国民感情を無視した採決は到底認められない』と表明した。

採決後、財団日本支部の鵺理事及び世界オカルト連合極東部門のメルカッツ・ウェーバー渉外官は連名で『我々の活動の弾力性を確保するための日本政府による尽力に深く感謝する』と声明を発表した。法案が発布されれば日本国内における正常性維持機関の活動制限は大幅に緩和され、異常事象へのより迅速な対応が期待される。

法案には同法の管轄官庁として防衛省の下に『超常兵力監督庁』を設置することなども盛り込んでおり、今後同法を基礎として日本国内での正常性維持機関の活動体制を整備して行くとみられる。


財団は語る

「我々の任務はかつてのアノマリーの収容から、今後大きく拡大していくことが予想されます。ヴェール崩壊からまだ3年も経っていない現在でなお様々な分野で超常技術は活用され、大いに発展している。そして、一方で超常技術を悪用し社会に脅威を与える人間や組織も増加していくでしょう。今後我々がそういった脅威から人々を守っていくためにも、この法律は重要な役割を果たすことになると思います」と日本支部所属の機動部隊長は語る。

今回可決された正常性維持機関制限的武力行使容認法案は1998年のポーランド南部神格実体出現事件以降国内での活動が公認されている正常性維持機関、財団日本支部及び世界オカルト連合極東部門の活動に含まれる武器行使に法的根拠を与える法律だ。

同事件によって財団及び世界オカルト連合配下の武装部隊による世界中での活動が明らかになった後、両機関に協力する各国政府はその活動を支援すべく法整備を進めてきた。殆どの国は両機関を準軍事組織と規定して国軍に関連する法律を援用しその運用を行っているが、法律上正式な軍事組織が存在しない日本においてその活動根拠をどうするかは、政府内部で激論が交わされていた。

日本に駐留する財団及び世界オカルト連合武装部隊を形式上自衛隊麾下とし自衛隊法を援用するという意見もあったが、政府は最終的に内閣法制局が主張する特例法を制定する意見を採用し、両機関を特例的な武力組織と認定しその武力行使を容認する方針を固めた。


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