大阪市AFC児童連続行方不明事件に関与の暴力団組員逮捕　多数の児童を食肉加工施設へ売却していた疑い

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タイトル: 大阪市AFC児童連続行方不明事件に関与の暴力団組員逮捕　多数の児童を食肉加工施設へ売却していた疑い
著者: SOYA-001

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大阪市AFC児童連続行方不明事件に関与の暴力団組員逮捕　多数の児童を食肉加工施設へ売却していた疑い

公開日 2012年9月6日 16:00

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最初の事件の被害児童が通っていた大阪市立天王寺小学校

大阪市内の各地で動物特徴保持者(AFC)の児童が相次いで行方不明となっていた事件で、平野警察署は5日、殺人と誘拐、器物損壊の疑いで広域指定暴力団「有村組」傘下「白瀬組」の事務所を家宅捜索、その後幹部3名を逮捕した。幹部3名は全員「需要があったからやっただけだ」と容疑を概ね認めている。逮捕時に事務所内で監禁されていた被害児童5名は保護されたが、他の被害児童12名の行方について容疑者は黙秘を続けている。

逮捕された白瀬組若頭　張玖

大阪市内での白瀬組構成員の目撃例はいくつか報告されており、下校途中のAFC児童に自動車で声を掛けるなどして誘拐し監禁、殺害するなどし、半年に渡って国外を含む複数の非合法食肉加工施設へ売却し利益を得ていた疑い。白瀬組の誘拐事件による被害児童はのべ17名にのぼり、いずれも国内での世帯数の少ない種族性AFCの児童であった。警察による調べから、白瀬組の他にも同様の誘拐事件を引き起こしている組織もいると見られている。

事件は4日午後4時ごろ、白瀬組の事務所内から「子どもの悲鳴が聞こえる」といった通報があり、駆けつけた警察官が事情聴取をしたところ、任意捜査を拒絶。令状を受けて家宅捜索を実行したことで容疑が発覚した。事務所の隅に置かれていたトランクケースに両手両脚を縛られていた行方不明の児童を確認したため、その場にいた幹部3名はその場で現行犯逮捕された。

事務所から発見された顧客名簿には中国、タイ、フィリピン、ロシアなどの東～東南アジアの食肉加工施設・企業の住所が記載されていたほか、愛玩用にAFC児童を購入する顧客の名前も確認された。平野警察署は公安調査庁と協力のうえ、行方不明児童の捜索と並行して他の同業者や取引先に対する捜査も緊密に進める構えを示した。

専門家は語る

「今回のような動物特徴保持者の子どもが狙われ、危険にさらされる事件は世界的に見られるもので、日本でさえ例外ではありません。今回のような凄惨な事件もその氷山の一角なのです」と、元財団職員のAFC人権保護活動家、マリナ・マダラザ氏は語る。

AFCへの犯罪行為を取り締まる法整備が各国で進む中、AFCを加工した肉類はアジア圏一帯で富裕層を中心に珍味や高級食材として大きな需要を秘めているのも実情であり、本事件もそれに関与した問題であるとされる。2011年には中国広東省の農村から大量の加工されたAFCが摘発され、大きな問題となった。日本国内でもコーワ食品がAFCを加工した肉であると知りながら納入し、自社製品に使用していた問題が内部告発で発覚し大きな波紋を呼んだことは記憶に新しい。行方不明者だったAFCの内臓が食用に適さないものとして海洋に遺棄されていた事件も、つい半年前のベトナムでの出来事である。また、ギリシャを中心としたヨーロッパ諸国では種族性AFCが多数居住していることもあり誘拐事件も度々発生し、東アジア諸国で保護される例もある。

2009年に旧・日本生類創研が引き起こした「奇蹄病事件」以降、日本では後天性AFCの数は増加傾向にあるが、妖怪や伝承部族などに由来する種族性AFCの数はAFC全体数からしても国内では少数派である。そして今回の被害者のように、種族性AFCに対する食用需要に反して後天性AFCに変異した者は忌避される傾向にあるとされ、これまでの事件でも後天性AFCが狙われた事例はごく僅かである。これについても、「そもそもAFC食肉の需要が「人間とは違う下等な種族」という認識の上で成り立っているように、AFC、特に種族性AFCを「1つの人格を持った種族」だと人々が認識できないからで、同じ人間の延長線上にある後天性AFCは食肉を忌避する意識が出るためである」とマダラザ氏は指摘する。幸いにも日本国内でのAFC食用事例は他国と比較して少ないが、代わりに愛玩用に購入する者が多数を占めていることが警察発表により分かっている。

2001年のマンハッタンで発生した次元崩落テロ事件を契機に締結されたハドソン川協定以降、異常性保持者の権利意識向上の向きは世界的に流れつつある。しかしながら依然として国内外を通じてAFCの人権や権利保護に関する動きは消極的な姿勢を見せる国も多く、このような事件もそういった世論や法の隙間に生じた問題であるとも言える。特にAFCの児童は学校内でもいじめや差別を受けやすく、世間的な立場も弱い位置にある。そこにAFCを食肉として見る需要とが合致した結果、このような痛ましい事件が今なお引き起こされ続けている可能性も否定できない。

日本政府は未だAFC保護には及び腰だが、国民単位ではAFC保護についての政策を推進すべきという論調も見られ、アジア諸国でもAFC保護の意識は高まりつつあると指摘する専門家もいる。今後、政府もこの流れを汲み取り、どのようにしてAFC保護を推進していくかが今後の政治的課題として問われているだろう。

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