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国外

スペイン国会上院 夏鳥思想禁止法案可決

公開日 2035年7月2日20:10

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スペイン上院の置かれているパレシオ・デル・セナド(6月29日、OBメディア撮影)

スペイン上院は2日、超常テロリズム阻止統合対策特別法(夏鳥思想禁止法)を264議席中258名の賛成により可決した。これにより夏鳥思想禁止法が成立した。施行は9月1日。

同法は既存の公安法を大幅に拡大したもの。スペイン国籍を持つAFCや国内に居住する伝承部族への差別行為の禁止、政府の認定を受けた国内パラテクノロジー企業への攻撃やスパイ行為の禁止、夏鳥思想を掲げた集会やデモの禁止を盛り込んでいる。違反者は最大で無期限の懲役が課せられる。

法案を共同提出した連立与党の国民統合党(PPU)と社会労働党(PSOE)は同法の目的を社会不安の除去としているが、国外からの非難の声は強い。同法の成立を巡っては、夏鳥系の回帰主義思想を狙い撃ちした条文が思想弾圧にあたるとの指摘が欧州議会でなされた。また、エスパノルヒュマノ評議会(EHC)のアンヘレス・セバジョス・ルエバノ代表らは「動物特徴保持者(AFC)優遇に傾く悪法。スペインから人間を追い出すつもりか」と批判した。

一方、スペイン国民カワウソ化事件(トンガラシ事件)以後に誕生した第2世代以降のエスパノルヌートリアに代表されるスペイン国民の多くは今回の法案を支持している。同法提出を主導したPPU党首のセラフィナ・サマニエゴ・ミラネス首相は「国内でのテロを防止するために必要なこと。議員らの見識に敬意を払う」と法案を擁護した。

同法成立の背景にはスペイン国民の夏鳥系への根強い不信がある。2015年8月13日に発生したトンガラシ事件以降、経済的混乱に伴う社会不安から夏鳥系過激派テロ組織によるAFCや伝承部族への攻撃が多発。ヘイトスピーチや暴力行為、超常企業への襲撃が過激化し、2018年のマドリード暴動に繋がったとされる。その後も2026年のイエローストーン蜂起に伴う同時撹乱テロ、2030年のカナリア諸島事変、2031年のプロメテウス・バルセロナ爆破事件と国有強化服製造工場襲撃事件等、スペイン国民に衝撃を与えた事件の多くに夏鳥系過激派が関与したことから、スペインでは夏鳥系を危険思想として見る向きが強い。

しかし同時に、同法が施行されれば新たな対立を招く可能性がある。夏鳥系穏健派は国内少数派であるエスパノルヒュマノの権利擁護を掲げており、同法の成立は国内のコミュニティに大きな動揺を与えている。人類市民フォーラム(FAH)のアーノルド・ストラトス外部理事は法案成立直後の会見で「性急な行動は黄金時代の到来を妨げる」とし、国内の各組織に対して慎重な行動と融和姿勢の継続を呼びかけた。

エスパノルヌートリアとエスパノルヒュマノ、両種族の溝は深く、スペイン国内は予断を許さない情勢が続く。同法成立を受けて国連人権理事会は3日夜にも声明を発表する予定としている。


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