帝経平均は下げ幅拡大 移民制度見直しとスペイン離脱問題で
経済 | 公開日: 2030年12月10日 |
[前橋・12月10日]
10日の帝都中央株式市場で帝経平均株価は続落し、前日比240円19銭安(前日比2%)の1万5132円78銭で終えた。2029年12月3日以来、約1年ぶりの安値となった。政府・移民制度改革有識者会議による経済的困難移住者資格見直しの提言で、移民労働力への依存度が高い建設、小売、食品などの銘柄を中心に売りが広がった。
前場の引けにかけて前日比347円安まで下げた。新日本ゼネラルやクロロホールディングスなど、これまで堅調に推移していた値がさ株でも売りが広がったことで下げ幅を広げており、政府による経済移民規制への投資家の警戒感が改めて浮き彫りとなった。
後場の寄りで若干持ち直したものの、午後からのスペイン・エステベス首相による演説を契機に再び下落。EU離脱協定の締結を来月に控え、同国と最も多く合弁事業を持つ日系企業へ悪影響が出るとの見方が引き続き重荷となった。
スペインのNATO離脱にともなうアメリカによる対抗措置についても、市場の予想よりも強い措置が取られるとの悲観的な見方が広がっており、スペインとの取引が多い日本経済への下押し圧力となっている。
帝証株価指数(TEPIX)は反落し、54・11ポイント(2・78%)安の1879・01で終えた。
帝証1部の売買代金は概算で1兆7834億円。売買高は8億5290万株だった。帝証1部の値下がり銘柄数は843と、全体の約69%を占めた。値上がりは176、変わらずは44銘柄だった。
青海セントラルやジェムズGの下げが大きかった。帝国海路、ニューミッド、ハルヤが売られた。一方、YakushiGが上昇した。
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